資産運用の柱の一つになる投資信託。最近は税制上優遇された制度も整ってきて、より利用しやすくなってきました。

ただ、一口に投資信託といっても、さまざまな種類があります。この記事では、どのような特徴や違い、注意点があるのかをご紹介します。

投資信託はプロによる分散投資

投資信託とは、投資のプロである投資信託会社が、個人の投資家から集めたお金をさまざまな方法で投資して収益を得るしくみです。

投資信託のメリット

投資信託のポイントは、株式や債券、不動産などの投資先をプロの視線で選んで分散投資すること。経験豊富な投資の専門家が運用方針に合わせて複数の投資先に分散して運用成果を目指すので、初心者でも投資しやすいのが魅力です。

証券会社など投資信託の販売窓口を通して購入すると、運用成果に応じて分配金が支払われます。

投資信託のデメリット

投資信託はあくまで投資の一つです。そのため、元本の保証はありません。運用成績によっては購入価格より目減りする可能性もあります。

その場合、元本が戻らないのはもちろん、収益の分配金もありません。元本が保証されている銀行の預金と性格が違う点を押さえておきましょう。

投資信託の種類

それでは投資信託にはどのような種類があるのでしょうか。主なものをご紹介します。

投資対象による違い

●株式を組み入れるかで大きく異なる

投資信託を大きく分類すると、
・株式投資信託
・公社債投資信託
の2つにわかれます。

違いは、株式を投資対象にできるかどうかです。たとえわずかであっても組み入れ可能なものは株式投資信託、不可の場合は公社債投資信託と呼ばれます。

ちなみに、公社債投資信託は、証券会社の口座でよく利用されるMRFやMMFがよく知られています。どちらも公社債をメインに安全性の高い投資対象なのが特徴です。

投資先地域による違い

投資信託の投資対象は世界の国と地域です。

ただし、それぞれの投資信託の運用方針によって、
・国内型
・海外型
・国内・海外型
の3つがあります。

海外型や国内・海外型の中にも、アジアやアフリカの新興国を対象にしたものなど、特定の国や地域でまとめた投資信託も少なくありません。

運用方法による違い

投資信託には、インデックス運用とアクティブ運用に分かれます。

●インデックス運用
インデックスとは、国内で例えると日経平均株価やトピックスのような「指数」のこと。指数の動きにある程度連動して利回りを出していく投資信託です。

インデックスに近い価格変動が見込めるので、収益は小さいものの比較的安全といわれています。

●アクティブ運用
リスクを取りながら、積極的な運用でインデックス運用以上の利回りを目指します。

インデックス運用よりもリスクが高いぶん、投資実績によってはまとまった収益も可能です。

投資信託の購入方法

「投資信託を買いたい=証券会社の窓口で」といったイメージは過去のものとなりました。それ以外でも身近な場所やネットで気軽に購入できます。

投資信託を取り扱っている金融機関

投資信託は証券会社以外でも、さまざまな金融機関で購入可能です。

・証券会社
・銀行や信用金庫、郵便局
・保険会社

中でもネット証券や銀行、郵便局はここ10年ほどで利用者が増えてきました。とくに銀行や郵便局の窓口や営業担当者が自宅に訪問して投資信託を勧められた人もいるのではないでしょうか。

また、最近はiDeCo(確定拠出年金制度)のある企業が増えているので、勤務先経由で投資信託の購入するパターンも広がっています。

買う場所は3種類

投資信託を買うには、次の3つのケースがあります。

①店頭窓口で購入
②電話で購入
③WEB取引で購入

①の店頭窓口なら、初心者で説明を受けてから購入したい人におすすめです。わからないところを教えてもらえたり、購入のしかたも担当者に任せられるので、気軽に利用できます。

②の電話で購入したい場合は、証券会社の場合は事前に口座開設が必要です。

③は、証券会社のネット会員やネット証券ユーザーのほか、銀行や信用金庫のネットバンキングのサービスから購入する方法です。

iDeCoやNISAのメリット

投資信託の購入方法も裾野が広がっています。かつてのように証券会社がメインだったものから、銀行や郵便局でも購入できるように。

最近は新しい制度がスタートしていて、さらに利用しやすくなりました。それがiDeCoとNISAと呼ばれるものです。

iDeCoもNISAも積立投資も可能です。iDeCoは「確定拠出年金制度」と呼ばれるように、定年後の年金として、NISAは非課税扱いとなるため、初心者でも気軽に投資が始められる制度といえます。

iDeCo

国民年金や厚生年金にプラスして老後に備える個人年金の一種です。掛金が全額所得控除されるため、有利に資産運用が可能。さらに、運用益は非課税で一時金も税制優遇されるなど、一般的な株式投資や投資信託よりも有利に投資をして、年金を受け取れます。

かつて自営業者など職種限定だったiDeCoは、2017年1月から会社員や公務員、主婦にも対象者が拡大。幅広い現役世代がiDeCoを通して老後資金を蓄えられるようになりました。

NISAとつみたてNISA

NISAは「少額投資非課税制度」と呼ばれていて、個人の開設したNISA口座で株式や投資信託を行って得た利益や分配金が非課税になるしくみです。主に、一般的な投資にほぼ近いNISAと、積立しながら運用益を目指すつみたてNISAの2種類があります。

証券会社の通常の証券口座(特定口座や一般口座)の場合は税率20.315%課税されるところ、NISA口座なら税率0%になります。

NISAとは

NISAのポイントは、次の3つです。

・非課税期間が最長5年間続く
・毎年120万円まで非課税枠が設定
・最大600万円まで非課税で投資枠が設定

NISAは20歳以上であれば誰でも申し込めます。(20歳未満の場合はNISAのキッズ版『ジュニアNISA』の利用が可能です)

投資信託や株式などが対象商品で、初心者でも低コストで少額投資を始められます。

つみたてNISAとは

2018年1月からスタートした「つみたてNISA」はNISAの積立投資バージョン。投資リスクを月々の積立にして分散できるメリットがあります。

・非課税期間は最長20年間続く
・毎年40万円まで非課税枠が設定
・最大800万円まで投資枠が設定

つみたてNISAの対象になるのは、長期的な分散投資に向いている公募型株式投資信託とETFのみ。

また、すでにNISAを開設している人は同時につみたてNISAは利用できません。どちらか一方を選ぶ必要があります。

実際のつみたてNISAの様子を見てみよう

ここに、とあるTVホスピタル編集部社員がつみたてNISA口座で投資を1年間行った結果があります。

インデックス型の投資信託を中心に7種類の商品でポートフォリオです。

これまでの合計購入金額は399,924円。2020年3月13日現在の評価金額は449,304円になっていて、約5万円の収益が出ました。

ちなみに、利回りはファンドにもよりますが、10%から15%近くとなっていて、銀行の預貯金では手にできない利益となっています。インデックス型をメインで運用しても、積立の少額投資でしっかり運用益が出せるのがポイントといえます。

まとめ

・投資信託は投資先や運用方針によって色々な種類がある
・元本は保証されないので注意
・インデックス運用かアクティブ運用か
・証券会社のほか銀行や郵便局でも購入できる
・店頭窓口や電話をはじめ最近はネット購入も盛ん
・iDeCoやNISAで節税しながら投資信託を

将来に備えて資産運用が常識となった今、ぜひリスク分散しやすい投資信託を使って投資の第一歩をスタートしてみましょう。

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