遺産相続を考える上で重要になるのが「遺言書」ですが、実は3種類の形式があるのをご存知ですか。

いずれも遺産相続などの遺志を示すことができますが、もし内容に不備があれば、故人の意向を反映しなかったり、遺族が揉めてしまうこともあるのです。

また、最悪の場合には遺言自体が無効になってしまうこともあるでしょう。

この記事では、正しく遺言書を作成するために遺言の種類とそれぞれの注意点について解説します。

遺言書の役割とは?

遺言書は、自分の財産を誰にどの程度分与するかということを示す役割があります。

また、相続人が未成年であれば後見人を指定したり、理由がある場合には指定した縁者の相続を放棄させることも可能です。

配偶者や子どもといった法定相続人以外の団体や第三者に財産を相続することも可能です。

他にも「付言事項」とよばれる相続とは関係のないことを記載することもできます。

例えば、葬儀の方法やある人への感謝などの文言などがあります。

このように比較的内容は自由ですが、正しい知識がなければ相続に関する遺言書としてみなされない場合もあるのです。

3種類の遺言 それぞれの特徴は?

遺言には「普通方式」「特別方式」の2つの方式があります。

特別方式は、遺言者の身に危険が迫った場合や病気で死期が近づいた時など、前もって遺言を考える場合には使用されないため、多くの場合には普通方式が選択されます

普通方式で選択できるものは、以下の3種類の形式があります。

自筆証書遺言

最もイメージしやすいのが「自筆証書遺言」ではないでしょうか。

紙とペンで作成する自筆の遺言で、特別な手続きの必要がありません。

他の遺言の形式と異なり、費用もかからずすぐに作成が可能です。

手軽な反面、内容の解釈などのトラブルも多く、最も注意が必要な形式とも言えます。

公正証書遺言

財産が大きい場合や間違いなく遺産を譲りたい場合におすすめの方法です。

なぜなら、公証人と呼ばれる2人の証人の立会いの下で、遺言者から聞き取りを行いながら遺言書を作成するため、確実に有効な遺言書の作成が可能だからです。

保管も公証人役場で保管されるため、紛失や偽造などのトラブルに巻き込まれることがないのも利点です。

手続きや費用、時間などがかかりますが、財産相続のトラブルを回避したい場合には「公正遺言書」を検討するとよいでしょう。

秘密証書遺言

作成手続きは、公正遺言書と同じく公証役場で行います。

ただし、秘密証書遺言の場合には遺言者自身で作成するため、内容を公証人に開示する必要がないことが特徴です。

そのため、公正役場に持ち込む際に証人と同行し、「遺言書を作成した事実」を明らかにして発見されないケースを予防することが目的となるのです。

作成方法と注意点

手軽に作成が可能なものや手続きが必要なものなどありますが、内容が曖昧であったり、不備があると遺言が認められず、かえって残された人たちの関係を悪化させてしまうこともあるのです。

そのため、作成方法と注意点を理解し、遺産相続が円滑に行えるための遺言書を作成しましょう。

自筆証書遺言の場合

遺言書の内容は日付、氏名、遺言内容の全文を自筆で記載し、押印しなければなりません。

特に用紙や規程の書式はありませんが、PC(パソコン)で作成したもの(一部分も含む)や年月日に記載漏れがある場合などは、認められず無効になるため注意しておきましょう。

自筆証書遺言のデメリットは、個人で管理しなければならないため、発見されないことや改ざん、偽造のリスクを考慮しなければならないということです。

さらに、内容が曖昧なものであれば、故人の意向が反映されず意図しない結果となる場合もあるでしょう。

自筆証書遺言を検討する場合には、作成の仕方を確認することはもちろん、保管場所に関しても信頼できる弁護士や親族に相談しておくことも考えるべきでしょう。

※平成30年度の民法改正により保管に関する制度が変更となり、法務局で保管することが可能となりました。

公正証書遺言の場合

公証役場で公証人立会いのもと専門家が作成するため、最も確実な方法です。

知識がなくても、依頼することで間違いなく作成ができるので安心できるでしょう。

ただし、公証人に依頼する際に料金がかかることや相続する財産の総額により手数料が必要となります。

100万円までであれば5,000円、200万円を越えると1万円以上かかり、財産の総額が高くなるにつれ、段階的に費用が高くなるのです。

作成時には、実印や印鑑証明書、相続人との続柄を表す戸籍謄本など規程の書類が必要で、作成までの期間は2~3週間程度が一般的な目安となっています。

秘密証書遺言の場合

自費証書遺言と異なり、全文が自筆である必要はありません。

PCでの作成や代筆も可能で、遺言者が書いたものかどうかではなく、遺言書の封筒が開封されていないかどうかが重要となる遺言形式です。

そのため、相続人にも注意することがあるのです。

それは、遺言の確認には必ず「家庭裁判所の検認」が必要ということです。

遺言書を検認前に開封した場合には、5万円以下の支払い(過料)を命じられることや内容が無効となってしまう可能性があるため、気を付けなければなりません。

無効になる遺言書の事例

以下のような場合には、遺言の効力自体が無効とされるものがあります。

迷う場合には裁判が必要となったりするため、遺族にも負担をかけてしまいます。

そのため、実際に事例として多くみられるものを確認しておくことが大事なのです。

日付の記載がない、特定できないもの

実は無効となるケースで意外と多いものが、日付の記載がない、あるいは日付が曖昧な遺言書です。

例えば、令和2年3月末日など日付が特定できない場合には無効となる為、注意が必要です。

日付の記載は「令和〇年〇月〇日」と明確に記載してください。

音声の記録だけのもの

遺言は文字として記載しなければなりません。

そのため、本人の音声であっても音声レコーダーで記録したものなどは無効となるのです。

相続の内容が不明瞭なもの

内容が不明瞭で解釈できない場合には、遺言の内容全てもしくは一部分が無効となるケースがあります。

例えば、遺言者しか分からないような言葉などを記載している場合に起こりうるでしょう。

そのため、不安がある場合には弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

・遺言には「自筆証書」、「公正証書」、「秘密証書」の3種類の形式がある

・書き方や不備があれば無効になる場合もある

・トラブルを回避するには公正証書遺言がおすすめ

遺言には財産分与や遺産相続に関して大きな役割がありますが、無効になったり、かえって複雑になり残された人の関係が悪化してしまうケースもあるのです。

3種類の遺言には、それぞれに利点や注意点があります。

遺言書を作成する際には、きちんと効力が発揮されるように正しい知識を知っておきましょう。

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